全国米穀販売事業共済(協)（全米販）の「火災共済」に付帯して加入できる「地震共済特約」は、昨年３月に発生した東日本大震災により被災した加入者に対する見舞金の支払いで、その有効性が存分に発揮された。設備や商品などまで補償対象となる火災共済とのセット加入によりいっそう資産・財産の安全確保に役立つたといえる。 　大震災の発生以降、米穀業界においても防災意識が急速に高まり、地震共済特約への新規加入は月間80件を超える状況が続き、今年３月には総加入件数が3800件に達した。年間で1000件もの増加ということになる。地震共済特約の総契約金額も順調に伸長し昨年３月から80億円ほど上回る２８０億円に増加している、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、　、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、