農水省はこのほど、平成29年度の米穀流通監視実績を発表した。

 巡回立入検査の結果、米トレーサビリティ法の業態別の違反率は@外食事業者25%(前年比5回減)A生産者21%(変わらず)B食料品製造事業者6% (4回増)C米穀販売事業者5%(1ポイント減)となっている。

 外食産業の4分のI、生産者の2割が米トレサ法に違反していることになる。

 食品メーカーは、米トレサ法の違反は低いものの、改善しておらず、むしろ悪化しているようだ。

 外食事業者による米ト類を販売・提供する際、消費者に店舗で米飯類を販売・提供する際「誤った、産地を伝達した」産地を伝達
しなかった」など産地情報の伝達に関するケースが75%を占めて最も多い。
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