(公社)日本農業法人協会(山田敏之会長=こと京都椛纒\)は13日、都内で第39回総会・夏季セミナーを開催した。

 同協会は、全国2033会員(5月末現在)を有する農業法人の全国組織。

 総会では協会がこのほどまとめた、「日本農業の将来に向けたプロ晨業経営者からの提言」を発表し、出席した吉川貴盛農相に山田会長が提言書を手渡した。

 提言のトップでは、改正農地バンク法(5月24日に公布)に盛り込まれた『人・農地プランの実質化』の集中的実施を強く要請。農業・農村の高齢化が進む中、農地集積・集約化に向けて「期限を区切った上で地方自体や地域に対する支援とインセンティブを与えることで集中的に取り組むべき」と求めている、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、 、、、 、、、、、、、、、、、