本紙既報の通り全員組織では、集荷率向上を目指して24年産以降米を対象に複数年契約を進めている。しかし一方で契約を打診された関東のコメ卸はリスクが大きいとみており、一定程度申し込むにせよ、慎重に臨む構えだ。従来から実績がある大手生協陣営からも、契約数量縮小の意向が伝えられる。 　複数年契約の実施に明確に名乗りを上げている産地は、北海道と青森、新潟（一部農協）とされる。23年産米建値（相対契約基準価格）の現行価格または最終価格か基準に、低価格帯銘柄は上下20％ずつ、上位銘柄は上下５％ずつの範囲内（変動幅・値幅制限）で、出来秋に価格を調整するーなどの取引条件が提示されているようだ。（新潟こしいぶきは、本紙既報の通り現行から６０�`１２００円安の１万３６００円が基準とされる）。　関東の複数の卸では次のように指摘している、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、　、、、、、、、、、、、、、、、、、