携帯キャリア決済現金化は携帯電話会社の利用規約に違反するので要注意

携帯キャリア決済現金化は携帯電話会社の利用規約に違反するので要注意

携帯キャリア決済現金化は携帯電話会社の利用規約に違反します。ですが法律上では問題ありません。一体どういうことなのか分かりますか?本記事では、携帯キャリア決済現金化の複雑な仕組みについて誰にでも分かりやすく解説したいと思います。

携帯キャリア決済現金化と聞くとあまりいいイメージを持っていない人が多いと思います。

なぜなら違法なサービスだと考えているからでしょう。

ですが携帯キャリア決済現金化は違法なサービスではないんですよ。

とはいえ一つだけ注意すべき点があります。

それは携帯電話会社の利用規約で禁止事項に挙げられていること。

「違法じゃないのに携帯電話会社の利用規約で禁止事項に取り上げられてる?一体どういうことなんだ?」

そこで今回の記事では、携帯キャリア決済現金化の違法性について深く踏み込んでいきたいと思います。

法律から見たときの携帯キャリア決済現金化、携帯電話会社の利用規約から見たときの携帯キャリア決済現金化、その両方をしっかり把握した上でサービスそのものを利用しましょう。

現金化行為は携帯電話会社の利用規約に違反する

携帯キャリア決済現金化は手軽で便利なサービスであることに間違いありません。

ですが携帯電話会社の利用規約に違反する行為であることも忘れてはいけません。

そこで下記より、各携帯電話会社の利用規約でどのように現金化行為が禁止されているのか取り上げていきたいと思います。

はじめて携帯キャリア決済現金化を利用する人はぜひ一度目を通しておきましょう。

d払い・ドコモ払いの利用規約

2.当社は、お客さまが次の各号に該当するときは、本サービスの全部又は一部の利用を停止することがあります。
(1)商品等購入代金を、その支払期限後当社の定める期間を経過してもなお支払わないとき(クレジットカード会社が定める支払期限までに支払いがない場合を含みます)。
(2)本規約、d ポイントクラブ会員規約又は d アカウント規約その他の当社が定める規約等のいずれかに違反したとき。
(3)本サービスの利用にあたり、認証パスワード等を不正に利用したとき。
(4)本サービスを利用して不正な決済を行ったとき。
(5)現金等を得る目的で本サービスを利用したとき。
(6)第 4 条に定めるご利用条件に合致しないことが判明したとき。
(7)回線契約者については、回線契約等が解約されたとき、又は回線契約等の名義変更、個人名義間での承継、改番若しくは電話番号保管があったとき。
(8)非回線契約者については、d アカウントが削除されたとき。
(9)認証パスワード等を第三者に利用されること等による不正な決済が行われ、又はそのおそれがあるとき。
(10)その他、当社の定める基準により本サービスの利用を停止することが適切と判断されたとき。

引用元:d 払い/ドコモ払いご利用規約

注目すべきは5番目の項目。

d払い・ドコモ払いの利用規約ではこのように現金化行為を禁止しています。

auかんたん決済の利用規約

第1条 (本サービスの内容等)

1.本サービスは、EZ有料情報サービス、まとめてau支払いとは異なります。ご利用に際しては、当社所定の方法による申込、又は当社所定の認証情報 (au ID、Apple ID、その他当社が定める識別符号及びこれらに対応するパスワード・暗証番号を含み、以下、併せて「ID/パスワード」といいます。) の入力が必要になります。但し、本サービスのご利用が2度目以降の場合、当社所定の方法により、 ID/パスワード等の入力を省略することができる場合があります。

2.本サービスは、当社がID利用規約に定めるau ID会員、又は当社所定の通信サービス(当社がau(WIN)通信サービス契約約款に定めるau(WIN)通信サービス、au(LTE)通信サービス契約約款に定めるau(LTE)通信サービス、au(5G)通信サービス契約約款に定めるau(5G)通信サービス及びau(povo)通信サービス契約約款に定めるau(povo)通信サービス(以下、併せて「au通信サービス」といいます。)、UQ mobile通信サービス契約約款に定めるUQ mobile通信サービス(以下「UQ mobile通信サービス」といいます。)、当社が提携する通信事業者が提供する通信サービス(以下「提携通信サービス」といいます。)及び当社が提携するケーブルテレビ事業者が提供する通信サービス、並びにFTTHサービス契約約款に定めるFTTHサービス及び当社が提携するインターネット接続サービスをいい、以下、併せて「通信サービス」といいます。)の契約者であって、当社所定の条件を満たす方(以下、併せて「会員」といいます。)向けのサービスです。

3.ご利用に際してはau IDが必要となります。au IDのご利用に際しては、ID利用規約が適用になります。会員がau IDの取得若しくは当社所定の設定を行っていない場合、又はサービス及び商品(以下「商品等」といいます。)の購入に係る申込が行われた後に通信サービスのご契約内容又はau IDに変更等があった場合、本サービスのご利用が一部制限される場合があります。

4.本サービスには、会員が携帯電話端末やPC等から ID/パスワード等を入力することにより、又は一定の方法による申込若しくは設定を行うことにより、商品等の代金(配送料等が変動することを条件に提示された場合にあっては、当該申込があった後に確定した料金とします。)及び寄付金(以下、併せて「代金」といいます。)が、通信サービスの通信料等と合算して支払可能となるサービス(以下「合算支払サービス」といいます。)と、商品等の代金がその他の方法により支払可能となるサービス(以下「その他支払サービス」といいます。)があります。その他支払サービスには、au PAY カード支払いサービス(au WALLET クレジットカード支払いサービス)、au PAY 残高支払いサービス(au WALLET 残高支払いサービス)、クレジットカード決済サービス及びWebMoney決済サービスがあり、当社は、 au PAY カード(au WALLET クレジットカード)支払いサービスについて、auフィナンシャルサービス株式会社(以下「auFS」といいます。)と、au PAY 残高支払いサービス(au WALLET 残高支払いサービス)及びWebMoney決済サービスについて、auペイメント株式会社と、クレジットカード決済サービスについて、GMOペイメントゲートウェイ株式会社(以下「GMO-PG」といいます。)と、それぞれ提携してその他支払サービスを提供します。

5.本サービスは、代金の支払手段を提供することを目的としたサービスであり、会員は、現金化を目的として本サービスを使用してはならず、また違法な取引に使用してはなりません。

6.商品等の取引時には、通信料が発生する場合があります。

引用元:auかんたん決済 規約 | au ID

注目すべきは5番目の項目。

Auかんたん決済の利用規約ではこのように現金化行為を禁止しています。

ソフトバンクまとめて支払いの利用規約

第10条(本サービスのご利用)
1.お客さまが次のいずれかに該当する場合は、本サービスの全部もしくは一部の提供を停止し、または既にご利用を受け付けたものについても取りやめることがあります。
(1)お客さまが、通信料等、その他当社に対して負っている料金債務を当社が定める期限内にお支払いいただいていることを当社にて確認できない場合、またはその支払いを怠るおそれがある場合
(2)商品等購入代金もしくは寄付金を支払期限内にお支払いいただいていることを当社にて確認できない場合、またはその支払いを怠るおそれがある場合
(3)第7条第9項に基づき、当社がSBペイメントサービスに代わって行う商品等購入代金または寄付金の請求・収納代行を取りやめたことがある場合
(4)商品等購入代金および寄付金の合計額がご利用可能額を超える場合
(5)本サービスの利用を希望される方の電気通信サービス契約が、当社の定める契約形態でない場合
(6)現金類に換金することを目的として商品等の購入にご利用可能額を利用していると当社が判断した場合
(7)第12条第1項に定める本サービスの不正利用が発生した場合
(8)お客さまによる本サービスの利用が、当社の業務に支障があると当社が判断した場合。
(9)お客さまが本規約に違反された場合
(10)その他、当社が別途定める本サービス利用の要件をみたさない場合
(11)その他、当社が本サービスのご利用が不適切であると判断した場合

引用元:ソフトバンクまとめて支払い・ワイモバイルまとめて支払い

注目すべきは6番目の項目。

ソフトバンクまとめて支払いの利用規約ではこのように現金化行為を禁止しています。

携帯キャリア決済現金化は違法ではない

携帯キャリア決済現金化は携帯電話会社の利用規約に違反すると説明しましたが、法律の視点から見ると違法ではありません。

というより現金化を取り締まる法律が存在しないんです。

そもそも「キャリア決済で商品を購入し、いらなくなったから買取してもらった。結果的に現金化行為に該当してしまった。」という名目が成立するため、法律で取り締まることはできません。

もちろんはじめからキャリア決済を現金化するために商品を購入したのなら問題ですが、その本意は誰にも分からないですよね?

いくらキャリア決済を現金化するために商品を購入したとはいえ、「不用品を業者に買取してもらっただけです!」と主張すればそれで終わり。

「疑わしきは罰せず」が日本の法律の大原則である以上、法律で現金化行為を規制することはできないんです。

携帯キャリア決済現金化の活用事例

携帯キャリア決済現金化は携帯電話会社の利用規約に違反するが違法ではないグレーゾーンなサービスです。

では一体どのようなシーンで活用されるのでしょうか?

そこで下記より携帯キャリア決済現金化がよく使われる3つのパターンについて見ていきたいと思います。

給料日前の一時的な利用

「給料日まであと一週間。なんとか乗り切らないと・・・」

このような状況のときに携帯キャリア決済現金化を利用する人が多いです。

給料日までの繋ぎで食費分を現金化したり、支払いで使うお金を現金化で賄ったりなど、色んな用途に対応できる点は現金化の大きな強み。

しかもキャリア決済は少額決済向けサービスなので、給料日前の一時的な利用と相性がいいですからね。

使い方次第では携帯キャリア決済現金化は非常に便利なサービスなんですよ。

急な出費で困ったときに有効活用

携帯キャリア決済現金化は審査もなく即日対応してもらえることから急な出費で困ったときに利用する人も多いです。

結婚式のご祝儀やお葬式の香典、通院費など日常生活の中で急な出費に見舞われることはよくある話。

そんなときに携帯キャリア決済現金化を活用する人もいます。

携帯キャリア決済現金化は年末年始やGW、土日祝日でも対応してもらえるので使い勝手がいいんですよね。

申込手続きをおこなうだけでその日に現金化した代金が振り込まれるため余計なタイムロスがありません。

この対応の速さこそ現金化最大のメリットといえるでしょう。

買い物代金の足しにする

「この洋服欲しいけどあと1万円足りない・・・どうしよう・・・」

このようなシーンで携帯キャリア決済現金化が利用されることもあります。

キャリア決済で使った代金は翌月の携帯電話料金と合算して支払いますよね?

その特徴を活かし手持ちの資金と現金化したお金で分割購入。

例えば3万円の洋服が欲しいとき

「手持ちが2万円であと1万円足りない。それならあと1万円はキャリア決済を現金化して翌月の携帯電話料金と一緒に支払おう!」

このように計画性を持ってキャリア決済を現金化すれば、実質分割購入で欲しい洋服が購入できますよね?

ある意味キャリア決済の賢い使い方ともいえる利用方法です。

携帯キャリア決済現金化はオススメしません

これまでの説明で携帯キャリア決済現金化は携帯電話会社の利用規約に違反するが違法ではないということがご理解いただけたと思います。

とはいえ特別な理由でもない限り携帯キャリア決済現金化を利用するのはオススメしません。

なぜなら上記項目でも説明した通り携帯電話会社の利用規約に違反するから。

違法ではないにしても携帯電話会社の利用規約に違反する以上、もしキャリア決済を現金化したことが携帯電話会社にバレてしまった場合、どんな対応をされるか分からないからです。

規約違反ですからキャリア決済の利用停止、携帯電話そのものを解約しなければいけないケースも十分考えられます。

もちろんキャリア決済で使った代金をしっかり支払っていればそうそうバレることはないと思いますが、最悪のパターンで考えれば少し怖くなりますよね?

仮に携帯キャリア決済現金化を使わなければいけない状況になってしまった場合、必要最低限の利用に留めておくべきでしょう。

あくまでピンチを脱するための携帯電話の豆知識として携帯キャリア決済現金化を覚えておいてください。

商径アドバイス編集部
商径アドバイス

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